2020年から日本でも感染拡大が続いている新型コロナウイルス。度重なる外出・移動自粛要請により経済状況は悪化し、厳しい状況が続いています。2021年4月からは、対象となる中小企業や個人向けに「月次支援金」制度が開始されました。
2021年6月時点での中小企業、個人事業主が申請できる補助金・助成金・支援金をまとめてみましたので、是非ご確認ください。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 上限100万円
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
| 実施機関 | 全国商工会連合会 |
| 名称 | 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ |
| 期間 | 〜2022年3月9日 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 対象・経費区分 | 感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業に関わる経費 ※小規模事業者に限る |
例えば、
- 企業のお客様サポートチームをテレワークにするためのサービスや環境を構築
- 旅館業で料理をテイクアウト可能にするための商品開発
のようなときに利用することができるようです。
詳しくはウェブサイトでご確認ください。
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
月次支援金 上限20万円/月（中小企業の場合）
「月次支援金」は、中小企業・個人事業主のための支援金制度。緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を、直接的・間接的に受けて売上が落ちた事業主に支給される制度です。
| 実施機関 | 経済産業省 |
| 名称 | 月次支援金 |
| 期間 | 2021年6月16日～ |
| 上限金額 | 中小法人等：20万円、個人事業者等：10万円 |
| 対象・経費区分 | 支援金 |
飲食店や宿泊施設など直接的な影響を受けた事業だけではく、飲食店や宿泊施設を取引先としているITサービス事業者も対象となると発表されています。
対象事業者かどうか、経済産業省のウェブサイトで確認してみることをお勧めします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
IT導入補助金2021 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型） 上限450万円
「IT導入補助金2021 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」は、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援する制度です。
| 実施機関 | 中小企業基盤整備機構 |
| 名称 | IT導入補助金2021 低感染リスク型ビジネス枠 （特別枠：C・D類型） |
| 期間 | 2021年7月30日17時まで（申し込み受付け終了しました） |
| 上限金額 | Ｃ類型：450 万円 Ｄ類型：150 万円 |
| 対象・経費区分 | ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費 |
テレワークを推進するための環境整備やサービス導入費用に利用できますので、まだ環境が整っていない場合にはこちらの補助金をご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/
産業雇用安定助成金 上限12,000円/日
「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 名称 | 産業雇用安定助成金 |
| 期間 | 2021年4月~終了未定 |
| 上限金額 | 12,000円／日 |
| 対象・経費区分 | 出向運営経費、出向初期経費 |
条件はありますが、大企業でも中小企業でも利用できる制度です。雇用を維持し、大切な社員の生活を守るために興味がございましたら、厚生労働省のウェブサイトで詳細をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給 上限60万円
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、2021年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年比）▲50％以上減少している事業者を対象に一時支援金が支給されます。
| 実施機関 | 経済産業省 |
| 名称 | 売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給 |
| 期間 | 終了未定 |
| 上限金額 | 法人：60万円 個人：30万円 |
| 対象・経費区分 | 支援金 |
法人だけでなく、個人事業主の方も対象の制度です。対象事業者かどうかを経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
都道府県・市区町村で用意されてる支援制度も
国が主導で行っている全国対象の支援制度だけでなく、お住いの都道府県・市区町村で用意されている支援制度もあります。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しているウェブサイトで紹介されていますので、こちらも併せてご確認ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html
申請する手間はありますが、支援制度を正しく理解して有効に活用していきましょう。
みなさんのご参考になれば幸いです。