テレワーク時代の通信コストを考える

「働き方をテレワークに」と言われて10年以上は経つでしょうか。なかなか広がらないテレワークが、今回の新型コロナウイルスを契機にコールセンター、企業などで一気に浸透し始めました。
新型コロナウイルス以外にも災害時や新たなウイルスの感染など、BCP(事業継続計画)視点で働き方をテレワークにシフトしてゆくのは必然だと感じます。
今回はテレワークに必要な電話を含む通信コストを中心に、今後の働き方も含めて考察してみました。




テレワークのコストメリットを考える

テレワークを導入した事例、そこで得られたメリットなどは既にニュースなどでいろいろ配信されています。

テレワークの形態は様々です。コストをかけてパソコンをシンクライアント化したり、コストを抑えてテレビ電話・会議をしたりと、選択肢はたくさんあります。

企業は新型コロナウイルス危機から会社と社員を守るために、それぞれの企業にあったテレワーク方式を導入しました。

苦労して導入したテレワーク体制ですが、それは一時的なものでしょうか。

4月21日に西村康稔経済再生担当相は記者会見の中で「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と述べています。

それを後押しというか、裏付けるようにテレワークを導入した企業は、これまで気が付くことができなかった、メリットを享受できたものと思います。

  • オフィススペースを共有型に変えて最小化し、固定費の大きな割合を占めるオフィスコストを削減(賃貸料や水道光熱費)
  • 通勤による心身の負担の軽減と交通費の低減
  • 生産効率の向上

テレワーク導入効果は今回の件で実証されました。テレワークはコスト削減と作業効率の向上を両輪に、課題を解決しながら次第に浸透してゆくものと思います。




テレワークに必要な全体コスト、そして通信コスト



コストと利益のイメージ

企業が「テレワークにする!」と決断した時に、着手しなければならないことがありました。

  1. セキュリティ強化などテレワークに必要なシステム投資
  2. ノートパソコンの新規調達費用
  3. テレワークで増える生活コスト(水道光熱費など)
  4. 通信コスト

上記は、働き方を「会社に出勤して仕事をして帰宅する」から「テレワーク」に転換することで発生する必要なコストです。

① は一時経費と、継続して利用するサービスなどの固定費で構成されます。これらを合わせた支出額と、先ほど挙げたコスト削減効果と生産性向上効果を金額で比較すれば後者が上回ることは言うまでもありません。

もちろん①②は企業が負担すべきです。

しかし③④はテレワーク普及に欠かすことのできない問題にもかかわらず、グレーゾーンで検討を忘れがちなコストです。

④通信コストの内訳、手段には大きく分けて2つあります。それは電話とデータ通信(インターネット)。

少し話がそれますが、5月11日に東京都がテレワークの導入に関する4月の緊急調査の結果を発表しました。都内企業(従業員30人以上)で導入と回答したのが62.6%で、3月時点の調査(24.0%)に比べて2.6倍に大きく上昇。業種別では「情報通信」「金融・保険」「サービス」の事務・営業などで「導入している」と回答した企業の割合は76.2%です。

東京都発表の緊急調査のグラフ

データ通信に関しては、「情報通信」「金融・保険」「サービス」業界ではITリテラシーが高く、自宅にネット固定回線が引いてあるケースが多いものと思います。

しかし、電話はどうでしょうか。今や固定電話は全体で6割、20代では1割も使われていません。大半が携帯番号です。そんな状況で仕事の電話をどうするか、課題は以下のとおりです。

1.スマホを会社で支給すべきか
2.個人スマホを兼用した場合の番号の扱い(個人情報)
3.電話料金の負担問題

現場寄りのワーカーは、社用スマホが支給され、個人スマホと合わせて2個持ちが増えています。

しかしテレワーク体制を敷き全社員対象に会社スマホを支給すると、デバイス費用もさることながら、毎月の基本料金がデバイスの数だけ必要になります。これに対して個人スマホを利用する場合は公私分計が必要になります。公私分計サービスもありますが、社員が使うキャリアに合わせて契約が必要でとても面倒です。

こうした課題「個人スマホが使えて、個人の電話番号を漏らさず、電話料金は会社持ち」を一気に解決できるサービスが「オフィス電話.app forテレワーク」です。

3PCCでBYODの問題を一気に解決

「オフィス電話.app forテレワーク」でなぜ上記課題が解決できるのか。それは3PCC技術(3rd Party Call Control)を採用しているからです。

前回の記事”『オフィス電話.app for テレワーク』を実際に導入してみた。10分でテレワーク環境構築完了!“の最後に「良くない点」の中で「電話料金が2倍になる」と書きましたがその理由と、仕組みも合わせて下図をご覧ください。

3PCCイメージ
  1.  アプリから3PCCシステムに通話相手との接続要求をします。
  2.  3PCCはまず発信者へ電話をかけます(固定電話、携帯、スマホいずれでもOK)。
  3.  3PCCは続いて相手に電話をかけます(会社の番号が通知)。

以上で通話が可能になります。

3PCCから発信者、3PCCからお客様と3PCCは通話のために2つの電話をかけます。従いまして電話料金が2倍になると書きました。

では「オフィス電話.app forテレワーク」の通話料金はどのくらいでしょうか。

  • 固定電話: 5円/1分
  • 携帯電話:15円/1分

キャリアの携帯電話の通話料金を見てみましょう(各キャリアのおおよその平均値です)。

  • 固定電話:8円/3分(2.6円/1分)
  • 携帯電話:10~15円/1分

「オフィス電話.app forテレワーク」の方が若干高いですが、先ほど述べたテレワーク導入時の全体のコストに対して、通話料金は微々たる問題です。

また、コストも大事ですが、テレワークになると必ず生じる問題は、企業にかかってくる電話の応対です。

仮にお客様が会社に電話をすると「ただいま緊急事態宣言期間のために電話にでられません」と留守電につながるようなことをしたら、その企業のCX度は間違いなく下がります。

電話は未だ企業にとっておろそかにできない大切なコミュニケーション手段なのです。




まとめ

テレワーク時代に本格的に突入する兆しが明確になってきました。

テレワーク導入に際して筆者の知人二人の経験談を紹介しながら、そこから得られる教訓などを考察したいと思います。

知人Aさんの話

Aさん(単身赴任)はテレワークとなり、会社支給のモバイルルータ(容量:7Gbyte)を使用してパソコンを繋いで仕事を始めました。
ところが約1週間後にパケット切れとなり、会社支給スマホのテザリング、最後に個人スマホのテザリングでなんとか4月を凌ぎました。

パケット切れの原因は主にテレビ会議です。

そこで知人は格安スマホとセットでパケット無制限サービスの新規契約をして、パケット切れの難から一時的に逃れることに成功しました。

社員がこうした事態とならないよう、企業はテレワーク対象者が使うデータ回線の配備を行わなければなりません。

知人Bさんの話

大手サービス業でバックヤードの仕事をしているBさんにネット環境を聞いたところ「通信回線は元々敷いてあるので現状個人負担、しかしテレワークは今後も継続する方向で出勤回数は週2日を目途に減らして、交通費は実費精算に、通信費などは別の手当てが検討されている」そうです。

テレワークが普及したらBさんの会社のように通信費と、冒頭で書きました③「テレワークで増える生活コスト」はいずれ「テレワーク手当」と言った支給明細項目となり支給されることになるでしょう。

テレワークコストが重くのしかかる

企業活動はいつなんどき想定外のリスクに襲われ、平時の出勤体制から、テレワーク体制を強いられるか予想もつきません。

「備えあれば憂いなし

企業にとって大切なお客様。そのお客様との電話応対レベルをどんな時でも維持できる体制の確保も忘れないでください。

そして「オフィス電話.app forテレワーク」、是非ご検討ください。

オフィス電話.app forテレワーク 詳細はこちら
https://pluscomm.jp/app/callback.php




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